目次

1. 1. トイレリフォームで利用できる補助金は4種類
2. 2. トイレリフォーム時に補助金制度を利用する際の注意点
3. 3. まとめ

一定の要件を満たす方がトイレリフォームを行うと、国や自治体の補助金制度を利用できる場合があります。この記事では、トイレリフォームで利用できる補助金の種類、補助金制度を利用する場合の注意点などを解説します。

トイレリフォームで利用できる補助金は4種類

トイレリフォームで利用できる補助金には、主に以下の4種類があります。

• 介護保険の住宅改修補助金
• 子育てグリーン住宅支援事業
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 自治体の補助金・助成金制度

以下で各制度の詳しい内容を紹介します。

介護保険の住宅改修補助金

介護保険の住宅改修補助金は、要介護者がいる家庭に向けた補助金制度です。介護が必要な方がより安全に暮らせる環境を整えやすくするためや、介護する側の方の負担を軽減させるため、国では、要介護者のいる家庭がリフォームを行う場合に補助金を支給しています。

住宅改修補助金の対象となる工事にはいくつか種類があり、トイレの場合は「洋式便器などへの便器の取替え」が補助金支給の対象とされています。

補助金の額は、本制度の支給限度額基準である20万円のうち、リフォームにかかった費用の9割（上限18万円）です。

【2025年新設】子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯を対象とした制度です。2025年に新設された制度で、2024年の「子育てエコホーム支援事業」の継続事業にあたります。

子育てグリーン住宅支援事業では、省エネ化に向けたリフォームを行う場合に補助金が支給されます。補助金が支給されるケースの例としては、節水型のトイレにリフォームする場合などが挙げられます。

なお、リフォーム時に子育てグリーン住宅支援事業を利用するためには、「開口部の断熱改修」「躯体の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のうち、2種類以上の工事を行う必要があります。

補助金の額は上記のうち何種類の工事を行ったかで異なり、2種類の場合は上限40万円/戸、3種類の場合は上限60万円/戸までの補助金が支給されます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境を整えるためのリフォームに利用できる補助金制度です。2024年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォームにかかる費用の3分の1が補助金として支給されました。

ただし、本事業への申請は2025年1月31日に締め切られています。その後の受付期間は未定です。

自治体の補助金・助成金制度

トイレリフォームに利用できる補助金制度は国だけでなく、自治体が設けている場合もあります。 自治体によって補助金制度の有無や内容は異なるため、制度を利用したい場合は住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。

トイレリフォーム時に補助金制度を利用する際の注意点

トイレリフォーム時に補助金制度を検討している方は、事前に申請条件や申請可能なタイミングを確認しておきましょう。補助金制度は基本的にリフォーム前に申請を行うケースがほとんど のため、先にリフォームに着手しないように注意してください。

また、申請に必要な書類の提出期限は事前に確認し、提出の遅れや提出物の不備がないようにしましょう。

特に、見積書・契約書・施工写真（施工前・中・後）・施工会社の担当者の名刺は、申請時に必要になる場合があるので、必ず保管をしましょう。

なお、補助金制度は申請可能な期間内であったとしても、予算に達すると終了してしまいます。 そのため、できるだけ早めに申請を行いましょう。

まとめ

住まいの環境や目的によっては、トイレリフォームの際に国や自治体の補助金制度を利用できます。各補助金制度で申請の条件や申請可能な期間は異なるので、事前によく確認しておきましょう。

また、水まわりのプロフェッショナルであるクラシアンでは、トイレのリフォームも承っています。電話相談やお見積もりは無料なので、お気軽にお問い合わせください。